広島市のこども医療費助成制度について想う

　今回は久しぶりに医療の真面目なお話…。

「こども医療費助成制度」とは、各自治体（国ではありません、何故か自治体です）が個別に制定している、こども医療費の主に窓口での支払いにおける補助制度のことを言います。我々広島市は、2016年までにおいては、外来は就学前、入院も就学前、負担額は児童手当扶養手当限度額に準ずるとあり、具体的には親の所得が年間608万円未満の子供においては、月4回まで1日500円を限度（500円を超えた分を補助して頂ける）として補助、でした。これは2015年当時の政令指定都市21都市と比較すると、最低レベルの施策でした（詳しくは下記リンク先を参照）。

　　http://babynet.doc-net.or.jp/2-1210seireisi.pdf

　「これでは流石にまずいのでは無いかい？」という声が各方面から上がっていましたが、広島市行政は中々腰を上げず、やっと2017年1月に改正。対象年齢が小学校3年生まで拡大され、入院も中学生までとなり、確かに良くなっています。

　しかしながら、しかしながら、改正により不利益を被ることになった児童がいることを、皆さんご存知でしょうか？

　この度の改正で、対象家庭の所得に2段階制ルールが新設されました。すなわち未就学時の場合では、

　・所得371万2千円未満の家庭：今まで通り月4回　1日500円を限度額

　・所得が371万2千円以上608万未満 ：月2回まで　1日1000円を限度額

　

　となってしまい、年収が371万2千円から608万円までの家庭では、今までより負担増！となってしまう捻じれた制度となってしまっています。未就学時児童においては、実に25%が負担増となってしまいます。

　2017年政令施行前の2016年、小児科医会を中心とした我々医師会は、"見直しは大いに結構で歓迎します、しかしながら一部負担増となる家庭が出てくるような制度は不平等、ここの所の変更を求めます。"と働きかけ続けました。個別に議員にも当たりました。しかしながら、”一度通った議案なので2017年より施行はする。但し早急の見直しをすべくデータを収集する”という回答を頂き、予定通り新制度は昨年1月より始まりました。

　

と同時に見直しの材料にすべく、まずは2か月分の補助制度の利用状況、および患者アンケートをとり、最終的には秋までに全体のデータと解析を揃えて云々と言われていました。しかしながら今現在、そう言った報告は無く、見直しの材料が無い→従って何も協議出来ない→制度は来年度も継続、という常識では考えられない事態となりました。

　見直し云々よりも、行政の姿勢・約束の遂行能力・信頼関係を質すべきと考えているのは私だけでしょうか？ここに書いたような内容は、通常左翼系の代議士や市民の方々が叫ばれることが多いですが(^^)、広島市の保守系・自民党系の代議士には"漢”はいらっしゃらないのでしょうか？以上、徒然に。